平成 ２年 ３月
定例会平成二年三月六日（火曜日） 出席議員（四十四名） 第一番 北野隆雅君 第二十三番
野々村博美君 第二番 戸津在雄君 第二十四番 原田誠之君 第三番 根岸元宏君 第二十五番 山本和男君 第四番 平瀬忠義君 第二十六番 三井経光君 第五番 伊藤治通君 第二十七番 甲田孝雄君 第六番 高橋宏君 第二十八番 近藤秀勝君 第七番 小池例君 第二十九番 越野要君 第八番 高野久夫君 第三十番 加藤一雄君 第九番 金井六郎君 第三十一番 中沢正美君 第十番
竹内平一郎君 第三十二番 今井良雄君 第十一番
小山岑晴君 第三十三番 戸谷春実君 第十二番 轟正満君 第三十四番 小山章夫君 第十三番
町田伍一郎君 第三十五番 入山路子君 第十四番 玉井孝雄君 第三十六番 山岸勉君 第十五番
若林佐一郎君 第三十七番 市川昇君 第十六番 柳沢正恵君 第三十八番 大井友夫君 第十七番 藤沢敏明君 第三十九番 竹内久幸君 第十八番 青木誠君 第四十番 内山国男君 第十九番 村田武君 第四十一番 和田伴義君 第二十番 高川秀雄君 第四十二番 宮崎一君 第二十一番 笠原隆一君 第四十三番
三上孝一郎君 第二十二番 中島邦雄君 第四十四番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田佐君 建設部長 小林宏君 助役 山岸勲君
都市開発部長 内田将夫君 収入役 岡村修君
オリンピック 山口純一君 教育長 奥村秀雄君
準備事務局長 公営企業管理者 峯村富太君
職員研修所長 関口仁君 総務部長 夏目貞美君
市街地整備 宮沢信雄君
企画調整部長 丸山義仁君 事務局長 財政部長 奥元護君 水道部長 池田正一君 生活部長 井上脩君
下水道部長 滝沢繁君 福祉部長
神林銀次郎君 消防局長 冨岡豊治君 環境部長 小島武彦君 教育次長 久保田隆次君 農林部長 青木友雄君 教育次長 新井好仁君 商工部長 戸津幸雄君 職務のため会議に出席した
事務局職員 事務局長
宮崎嘉津夫君 主査 北原昇君
事務局次長 荒井健吉君 主事 小川一彦君 兼総務課長
総務課長補佐 滝沢宏雄君 議事課長 若林実君 調査係長 小柳重信君
議事課主幹兼 江守毅行君 主事 柄澤顕司君 課長補佐 主事 山田尚伸君 議事係長 中澤潤一君 議事日程一 会期の決定一
会議録署名議員の指名一 諸般の報告一 議案第四号から議案第六十一号まで一括上程、
理事者説明一 報告第四号から報告第六号まで
理事者報告 議事日程追加一 議会第一号上程（意見書案）、説明、質疑、討論、採決 午前 十時二分 開会
○議長（山岸勉君） ただ今のところ、本日の
出席議員数は四十名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成二年三月
長野市議会定例会を開会いたします。 午前 十時三分 開議
○議長（山岸勉君） 本日の会議を開きます。 会期の決定を議題といたします。本定例会の会期につきましては、
議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から三月二十七日までの二十二日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山岸勉君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は二十二日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議の予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 次に、
会議録署名議員の指名を行います。二十九番越野要君、三十番加藤一雄君の両君を指名いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 市議会に対し、陳情書の提出がありますので、お手元に配布の文書表により御報告申し上げます。 次に、監査委員から平成元年度十二月分、一月分の一般会計、特別会計、
公営企業会計の
例月現金出納検査結果について、議長の手元に報告書がまいっておりますので御報告いたします。 次に、去る二月七日、松本市において開催の長野県
市議会議長会第百三回定期総会において、
長野市議会議長が会長に選任されましたので御報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。 続いて議事に入ります。 議案第四号から議案第六十一号まで、以上五十八件一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 本日ここに、
定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはおそろいで御出席いただき、厚く御礼を申し上げます。 平成二年度の予算案並びに一般議案の説明に先立ち、一九九〇年代を迎えての私の所信と市政運営の基本方針及び当面いたします課題について申し述べ、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 私は昨年十月に行われました市長選挙におきまして、大勢の市民の皆様の御支持の下に当選の栄に浴し、引き続き市政を担当させていただくことになりました。心から感謝を申し上げますとともに市民の皆様の期待の大きさに思いをいたし、これからの責任の重さを強く感じております。 さて、不透明の時代といわれ、内外ともに予期せぬ事態に直面してまいりました一九八〇年代も激動のうちに幕を閉じ、二十一世紀の新しい時代をひらく平和と希望の一九九〇年代へとスタートしました。世界は今、大きな変化の中にあります。 特にペレストロイカ、民主化、自由開放の動きなど注目すべき変化がソ連・東欧諸国に起こっており、
マルタサミットの冷戦終結など、より安定した東西関係を導くためにも国際間の対話が一層必要な時代となってきました。 こうした状況の中で、自由と民主主義、市場経済といった我々の選択した道をよりよく進めるとともに、国際社会の中で大きな存在となった日本は、責任ある国家としてこれからの進むべき目標を明確に示さなければならないと思います。その方向は平和国家に徹するとともに、世界の平和と繁栄のために努力していくことであり、日本は世界のために何ができるか、「長野」は何をなすべきかを改めて考え、実施すべきときと考えております。 また、国際化が進む中で、対外収支の不均衡是正と調和のとれた産業構造への転換が強く求められてまいりました日本の経済は、この間断続的に進行した円高により大変な苦境を経験しながらもそれを乗り越え、むしろ円高のメリットを生かしつつ、内需主導型の成長を持続させるという極めて好ましい形での景気拡大を続けております。 今や日本の経済は、世界のＧＮＰの一割を超えるシェアを占めるようになったばかりでなく、一人当たりの国民所得においても世界の最高水準に達するに至りました。経済大国と言われる今日、国際社会の中で今後どのように行動し、どのように世界に貢献していくのか、我が国はこれまでにない重い責任を担うことになります。また、国内的にも内需主導型の経済発展に向け、産業構造の調整をどのように進めていくかなど、幾つかの課題を抱えるようにもなっております。 さて、一九九〇年代、私たちはこの新しい時代に限りない夢と希望を託しておりますが、同時に現在抱えております多くの課題につきましても新時代の幕開けに当たって改めて認識し、対処していかなければならないものと考えております。 一つは、真の豊かさについてであります。 今日、我が国の経済はかつて経験したことのない繁栄の中にあります。しかしながら、私たちはこの経済的豊かさに見合った精神的なゆとり、あるいは明日への鋭気を養うに十分な自由時間の確保など、必ずしも先進国にふさわしい状況をつくり上げるには至っておりません
｡居住環境や生活環境におきましても一層の水準の向上が求められております。 これからの日本は、実感のわく豊かさ、真の豊かさを追及する時代に入ってまいります。大きな課題でありますだけに一朝一夕にして解決することは至難なことでありますが、国や
地方自治体を初め、私たち一人一人がそれぞれの立場から真剣に取り組んでいくべき重要な問題であると認識いたしております。 また、依然として大きく変化しております
社会経済情勢への適切な対応も私たちが乗り越えなければならない大きな課題であります。高齢化の進行、技術革新の進展や産業構造の変化、あるいは国際化や情報化など市内外をめぐる価値観の変化、多様化などへの対応の問題であります。いずれも時代の動きを反映した激しい変化であり、的確な対応が必要とされております。私たちのこのすばらしい長野市をしっかりと二十一世紀に引き継ぐため、移りゆく社会情勢の行方を正しく見極め、適時適切な対策を講じてまいらなければならないと考えているところであります。 新たな九〇年代のスタートのときに当たり、私はまず以上申し上げましたような時代認識の上に立ち、民主主義と地方自治の原点に立脚した姿勢を堅持しつつ、二十一世紀へのかけはしとしての積極的な市政を運営してまいる所存であります。 平成二年度当初予算の編成に当たり、私の基本方針について申し上げます。 我が国の経済情勢は、
民間設備投資と個人消費を軸に国内需要が堅調に推移し、大変望ましい形での景気拡大が続いております。しかしながら、国の財政は平成元年度末の公債残高が百六十兆円を上回ることとなり、国債の利払費が歳出予算の約二割を占めるなど、厳しい状況が続いております。このため国の予算案につきましては、
特例公債依存体質からの脱却を目指すとともに、
公債依存度の引下げに最大限の努力を払うなど、引き続き
行財政改革の一層の推進が緊要な課題となっております。 また、現下の地方財政は、約六十七兆円に及ぶ借入残高を抱え、その償還が今後の地方財政にとって大きな負担となることが予想されます。このような状況下にあって、市政に対する市民の皆様の期待にこたえるためには、中、長期的視点に立って地方財政の健全化を一層進めるとともに、
地方税財源の充実強化を図り、市民の皆様が誇りと愛着の持てる
都市づくりを推進するための施策を積極的、総合的に展開していかなければならないものと考えております。 このような観点から平成二年度に向けた施策の策定に当たっては、一つには、世界にはばたく
国際平和都市、二つには、
高速交通網と都市基盤の整備で築く近代都市、三つ目には、市民生活を重視し、潤いと安らぎの環境都市、四つ目には、生きがいと思いやりに満ちた人間尊重の
健康福祉都市、五つには、芸術やスポーツを振興し、人間性を磨く
教育文化都市、六つには、産業経済の活性化で躍進する
広域拠点都市、以上、六つの
都市づくりの基本理念である私の公約を基調とし、第二次長野市
総合基本計画に盛り込まれた事業の計画的な実行を図り、市民要望を反映しつつ、一層の創意工夫に努め、絶えずスクラップ・アンド・ビルドの徹底に心がけ、市民福祉の増進に寄与し得る施策の実現を図る決意であります。 第二次長野市
総合基本計画につきましては、希望と活気に満ちた二十一世紀を展望し、今後予想される社会情勢の変化に対応した総合的、計画的な街づくりを進めるための指針として、昭和六十一年六月に二十一世紀初頭を目標年次とする「第二次長野市
総合基本計画基本構想」を策定し、同時にこの基本構想を実現するための具体的な指標として、平成七年までの基本計画を策定してまいりました。その後昭和六十三年六月の
冬季オリンピック国内候補都市の決定を初め、
高速交通網の整備促進、「
国際コンベンション・シティ」の指定、さらには国、県における第四次
全国総合開発計画、第二次長野県総合五か年計画の決定など本市を巡る社会情勢は大きく変容してまいりました。こうした諸情勢の変化に対応するため、
基本指標人口を四十万人から四十三万人にするなど、「第二次長野市
総合基本計画」の補正を平成元年六月議会にお諮りし、御決定をいただいたところであります。 来るべき、二十一世紀へのかけはしとして最も重要な時期であり、計画の遂行に当たっては議員各位の御指導と御協力をいただきながら、市民の皆様の英知とエネルギーを結集し、市民総参加による「住みよい快適都市」、「
友好平和都市」ながの、の実現に向け、若々しく力強く前進してまいりたいと存じます。 私は市民の皆様が毎日の生活の中で何を感じ、何を望まれているか、その声をよくお聞きし、私もまた信ずることを率直に申し上げ、対話を重ねていく、「清新の気と活力に満ちた信頼の市政」こそ私の理想とする政治の姿であると考えております。これからも時代の変化に対応した大型の事業を進めるとともに、市民生活に直結したきめ細かな市政を推進し、市民の皆様にこれまで以上に親しみを覚え、温かさを感じていただくような市政の展開に努めてまいる所存であります。 次に、本市の当面いたします重要課題について申し上げます。 まず、一九九八年
冬季オリンピック招致の実現であります。昨年六月には待望しておりました閣議了解が得られ、その後全国組織に拡大強化された
招致委員会を中心に活発な運動を展開してまいりましたが、去る二月十二日には
外務省塩口文化第二課長・
穂積ＪＯＣ理事及び私が代表となり、
猪谷ＩＯＣ理事に御足労いただき、スイス・ローザンヌの
国際オリンピック委員会の本部を訪問し、
サマランチ会長に「
ＪＯＣ招請状」、「長野市の立候補届」、「政府の支持書」を正式に提出してまいりました。 私は
サマランチ会長に長野市は長い
間オリンピックの開催を熱望してきたこと、世界の平和に貢献する自然と共存できる
オリンピックを目指すことを申し上げ、
サマランチ会長から「心から歓迎します。長野は強い候補と思っている。大切なことは長野県民が、日本国民が
オリンピック招致に結集することであり、九十一年の
バーミンガムでの幸運を祈ります。」という心強い激励の言葉をいただきました。これにより、長野市は海外の五都市に先駆け正式に名乗りを上げました。国民の皆様の応援をいただきながら、「長い間の招致の情熱」、「アジアからの世界の平和・スポーツの振興に貢献すること」などを訴え、
長野冬季五輪が地球の自然環境を守る出発点になるような
オリンピックを目指したいと思います。 立候補届を正式に提出したこの際、
冬季オリンピック招致についての私の基本的な考え方について申し上げたいと存じます。 一つには、従来の開催都市の中で最も南の緯度に位置する長野での
オリンピック開催がアジアと世界のウィンタースポーツの振興に大きく寄与できることであります。 二つには、ますます我が国が国際社会で重要な役割を果たすべき二十一世紀直前の
長野冬季オリンピックが国際理解と国際親善を通じて世界の平和に大きく貢献することであります。また、日本のふるさとともいえる長野で開催することは、世界の人々に日本の文化と心を理解してもらえる絶好の機会でもあります。 三つには、
ＪＯＣプレゼンテーションでの趣旨を十分尊重し、特に
オリンピックと自然が共存する調和のとれた大会を目指しております。 四つには施設や道路など関連施設の整備については、
市民福祉向上の視点から後利用を十分考えて、具体的な整備計画を立て、長野市の住みよい
都市づくりと直結するものとすることであります。そのため今後も国、県等からの財政援助をなお一層働き掛けて
長期的資金計画の下に整備してまいりたいと存じます。 五つには、
長野冬季オリンピックは国の支援を願い、県と一体になって進め、市民・県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、市民総参加の
ボランティア精神と
フロンティア精神を発揮して、長野らしい手作りの
オリンピックにしたいと考えております。そして二十一世紀への青少年の希望と躍進を期するものにしたいと思います。 市民・県民の皆様の盛り上がりを大切にし、世界から集う人々との交流を深め、平和と友好の輪が一層広がることを願い、夢とロマンを描きながら道は厳しいけれども、一九九一年
バーミンガムにおける
ＩＯＣ総会での長野決定を目指して、皆様とともに力強く前進してまいりたいと思います。特に本年九月に予定されております東京での
ＩＯＣ総会を最大の山場として、ＪＯＣを初め、全国の皆様のお力添えをいただきながら
オリンピック精神を基調とする世界の平和に大きく貢献できるよう全力を上げて推進する決意であります。 なお、二月十六日から十八日までの
間飯綱スキー場で開催いたしました「
フリースタイルスキー、
ＦＩＳワールドカップ長野大会」は、十六か国、百四十七名の選手役員が参加し、成功裏に行うことができ、五輪招致に着実な実績を積み上げることができました。 次に、
高速交通網の整備促進と都市基盤の整備について申し上げます。 まず、高速道につきましては、平成四年度の供用開始を目途に本線工事がそれぞれ発注され、着工されております。
長野自動車道につきましては、
篠ノ井塩崎地区の
山崎高架橋や千曲川橋の工事が進んでおり、橋脚、橋台が姿を現し始めております。
上信越自動車道につきましては、蛭川の工事、川田の工事、薬師山や大室の
トンネル工事及び（仮称）
長野インターチェンジの工事などが着手されており、（仮称）
千曲川パーキングエリア等の工事も引き続き発注される予定となっております。一日も早く供用開始できるよう最善を尽くしてまいります。 次に、
北陸新幹線の建設促進について申し上げます。 国の施策である
北陸新幹線は一日行動圏を拡大し、首都圏、北陸圏及び近畿圏とを結び、国土の均衡ある発展につながる極めて重要な路線であります。既に
北陸新幹線の高崎・軽井沢間については、
着工優先順位第一位の区間として本年度から本格的に工事が始まっております。しかしながら、軽井沢以北の建設計画につきましては、平成三年度以降に持ち越されており、本年八月の
政府予算概算要求の時期を正念場として、県及び沿線市町村が一丸となり、一層強力な運動を展開してまいります。 市民の皆様が豊かで安全で快適な生活を営むことができる近代都市として、交通体系の確立を初め、道路、公園、住宅、下水道など都市基盤の整備は重要な課題であります。特に
高速自動車道との
アクセス道、国道、県道及び市道の幹線道路の整備を促進するとともに、市街地における交通の円滑化と市内各地域間を有機的に結合する
生活関連道路、橋りょうの新設改良など積極的に進める必要があります。 また、市民の皆様の憩いの場、レクリエーションの場としての公園や生活に潤いと安らぎを与えてくれる緑地等を計画的に整備し、緑豊かな都市環境の創出を図りたいと思います。 「ゆとり」、「快適」等市民の皆様の心の充足を満たす質的に向上した住宅の建設や
公共下水道区域の拡大、管きょ整備なども積極的に推進してまいります。 国際化・高齢化・
情報化時代への対応について申し上げます。 これからの国際社会では日本の果たすべき役割がますます大きくなっております。地方にとっても積極的にその一端を担うという意味からも国際化への対応は極めて重要な課題であります。
姉妹都市アメリカ・クリアウオーター市、
友好都市中国・石家庄市との交流拡大を機軸として市レベルでの交流はもとより、市民団体などの皆様による国際交流を積極的に支援したいと考えております。 特に本市は「
国際コンベンション・シティ」の指定を受けており、世界の各地域と連携し、交流を進め、相互理解と信頼の深まりの中で
オリンピックの招致などより平和な国づくりに貢献できる国際都市を目指してまいります。 また、国際化にとって人づくりは極めて重要な問題であり、国際感覚豊かで大きな視野と行動力を持った人材が求めれております。学校教育、社会教育の場を通して積極的に
外国語教育を取り入れるほか、国際的なイベントの誘致など交流の場づくりを実施し、国際性豊かな人づくりを進めてまいります。 次に、
高齢化社会への対応について申し上げます。 人生八十年時代を迎え、長野県は有数の長寿県となっております。本市におきましても先の見通しをしっかり立て、適切な施策の展開が必要であります。国にとっても地方にとっても年金、医療、健康、介護、雇用などの対策は重要な課題となっており、特に高齢化と核家族化への社会構造の変化が家族のお年寄りに対する保護機能の低下として現れてきております。このため、家族機能を補完する
家庭奉仕員の充実強化などの施策を充実しております。また、高齢者を社会の主体的な構成員としてとらえ、家庭、地域、社会に孤立することなく、高齢者も市民の一人として社会に貢献できる
システムづくりを積極的に進め、豊かで活力ある明るい
高齢化社会を目指したいと考えております。
情報化社会への対応につきましては、電話、テレビ等の
既存メディアの一層の活用方法を図るとともに、
都市型ＣＡＴＶや
汎用コンピューターなどニューメディアの導入を促進し、
情報ネットワーク化を進めるとともに、それぞれの特性にあった利用方法の確立と、社会のあらゆる分野での利用の可能性を追求し
､市民生活の利便性の向上に努めたいと思います。 以上、申し上げました基本方針及び本市の重要課題を重点に平成二年度の本市の予算案を編成いたしました。 次に、平成二年度の
経済見通しについて申し上げます。 新年度の
経済見通しにつきましては、
実質成長率で四％を見込み、今年度の四・六％よりやや下回るものの、安定した経済成長を続け、国民総生産は四百十七兆二千億円と予測されております。内需は物価の安定等を基礎として拡大を続け、持続的な個人消費の伸びと民間の設備投資の増大等が期待され、民間主導による自律的な好循環で拡大基調が依然維持されるものと予想されておりますが、景気も成熟期に入り、年度後半には緩やかに鈍化するともいわれております。 国の平成二年度予算案について申し上げますと、一般会計の規模は平成元年度当初予算で比較しまして九・七％増の六十六兆二千七百三十六億円で昭和五十六年度以来の高い伸びとなっております。新年度の国税収入は、今年度当初比十三・七％増を見込んでおり、引き続き好調な税収入であります。税制改革による
減税超過額を上回るペースで税収が増加する見通しとなっております。国債の
新規財源債は今年度当初に比べ赤字国債を一兆三千三百十億円減額しゼロにするとともに、建設国債も減らし
財政再建目標を達成したことが歳入面で特徴的なところであります。 一方、歳出におきましては、内需の持続的、安定的な拡大という要請にこたえ、
公共事業費を今年度比〇・三％の伸びに抑え、安定成長の事業量の確保に努めたとしております。 また、
地方自治体の財源に回る
地方交付税交付金は、今年度から消費税の一部とたばこ税の二十五％が算入されていることが平準化して、十五兆二千七百五十一億円で十四・三％の伸びとなっております。 次に、
地方財政計画につきましては、
歳入歳出規模を六十七兆一千七百億円と今年度に比べ七％の増としております。 まず、歳入のうち主なものとして、地方税は三十兆七千九百七億円で七・五％の増、地方交付税は特別会計の借入返済分を除き、十・三％増の十三兆七千五百九十四億円であります。これにより地方譲与税を加えた一般財源の歳入に占める割合は、約六十九％となり、過去最高だった元年度の六十七・八％を上回る額となっております。 一方、歳出では、地方単独事業費に今年度上回る約十二兆円を確保し、地域づくりに重点を置いております。 また、焦点の一つとなっておりましたふるさと創生一兆円構想は、全国の市町村への交付総額を約三千三百億円とし、地方交付税に上乗せ配分されることとしております。しかしながら、地方財政は平成元年度末における借入金残高が約六十七兆円にのぼる見込みであり、公債費比率も年々上昇し、二十％を超える自治体も増加するなど依然として厳しい状況にあります。 一方、多極分散型国土形成の促進、
高齢化社会への進展など重要課題が山積しており、
地方自治体の果たすべき役割はますます大きくなってまいりました。地方財政が将来にわたり適切にその機能を果たし、時代の要請、市民の要望に的確にこたえ、諸施策を遂行するにためにも財政基盤の確立と行財政の簡素効率化に努めてまいらなければならないと考えております。 次に、本市の新年度予算案について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 市税につきましては、税制改革による減税要素が大きい個人市民税にウエートを置く本市にとりまして、国税並みの高い伸びが期待できない見通しから、市税全体で今年度比五・四％の増となったものであります。 また、地方譲与税につきましては、今年度比二十七・九％と大幅な増額となっておりますが、消費譲与税等の平準化によるものであります。 国庫支出金及び市債につきましては、それぞれ今年度比二十一・三％、十六・八％の増となっておりますが、犀陵中学校建設事業、新設小学校用地取得及び不燃物最終処分場整備事業等にかかわる事業費の増によるものであります。この結果、平成二年度の公債費比率は、十一・二％となる見込みであり、堅調な推移となっております。 一方、歳出におきましては、人件費等義務的経費を今年度比六・九％の増に抑え、健全財政に努めたところであります。 また、普通建設事業費は今年度比十三％の増で、その内訳は補助事業費で二十七・八％、単独事業費で六・一％となっており、都市基盤の整備に努めたところであります。 この結果、平成二年度当初予算案の総額は、一般会計で歳入歳出それぞれ八百四十六億一千万円となり、今年度比八・五％の増となっております。 特別会計は、葬儀公営特別会計外五会計で二百五十六億六千七百十万円で四・三％の増、企業会計は都市開発事業会計外三会計で二百八十二億七千八百八十万円で十四・四％の減であります。 一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた予算案の合計は一千三百八十五億五千五百九十万円で、今年度比二・二％の増となったものであります。 次に、主なる施策の概要につきまして順次御説明申し上げます。 第一に、健やかで生きがいのある街づくりであります。人生八十年時代を豊かに安心して過ごしたい、この願いは全市民共通のものであります。健康づくりの施策は生涯を通じての健康づくりの推進、保健医療推進体制の整備を中心にして「健康づくり推進都市」事業の一層の充実を図ってまいります。特に本市はがん、心臓病、脳卒中の三大成人病の増加が高い傾向にあります。市民健康診査、成人病検診を更に充実させ、早期発見、早期治療に努めてまいります。 さらに、多様化する保健推進体制の整備も必要であり、地域保健の拠点として犀南保健センター、北部保健センターに引き続き、新たに西部保健センターを建設いたします。 また、公的医療施設の建設につきましては、用地購入費を計上するとともに、引き続き市民病院建設基金の積立てを行っております。 昨日、「長野市公的医療施設建設審議会」から「市民病院の建設について」答申をいただきました。その主な内容は、「市民病院の経営は、弾力的運営及び医療機関との連携が図れる公設民営方式が適当であり、長野市及び医師会等が参画する公益法人を設立し、当法人に経営を任せることが望ましい。」というものであります。昨年九月の中間答申と併せ、市民病院の骨格がはっきりいたしました。諮問以来約三年にわたり熱心に審議されました委員各位に心から御礼申し上げる次第でございます。今後、答申を十分尊重する中で経営主体の確定、基本構想並びに実施計画の策定と逐次計画的に進めてまいります。
高齢化社会へと移行し、核家族化が進み、お年寄りに対する扶養・保護機能が低下する中にあって介護を必要とする人たちが年々増えております。国は「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定しておりますが、本市も生きがいと思いやりの福祉社会を目指し、在宅福祉サービス、保健医療サービスの一層の充実に努めます。移動入浴車の増設や
家庭奉仕員の大幅な増員を図り、寝たきりのお年寄りに対する介護サービスを拡大します。 また、デイホーム事業、デイ・サービス事業など短期、中期にわたる施設での一時保護事業を拡大するほか、家庭介護者の御労苦に対し介護料の引上げを図っております。 また、高齢者の皆様に係る相談窓口の一本化を図るため、新たに専門職員を置き、シルバー相談員制度を発足させます。 子供たちの笑顔は私たちにとって大きな励みでもあります。未来を担う幼児の健やかな育成を願い、保育体制をなお一層充実させてまいるほか、幼稚園、私立保育園の運営補助の増額を図り、保育の振興を進めてまいります。 障害者の皆様に対する福祉対策といたしましては、市民への啓発活動を進め、障害を持つ皆様に対する正しい認識を深めるとともに、ボランティア活動の一層の促進に努めてまいります。また、障害者の社会参加を促進するため、機能回復、職業訓練の拡充を図ってまいります。さらに、在宅障害者の介護料並びに重度心身障害児福祉年金等の引上げをしております。 女性の地位向上につきましては、本年度策定いたしました「長野市女性行動計画」に基づき、女性の地位向上、雇用機会の拡大、行政機関への参画等に努め、さらに社会活動のための施設整備を進めてまいります。 勤労者福祉につきましては、中小企業などに働く皆様に勤労者生活資金融資制度の活用を図るとともに、勤労者共済会の一層の充実を図り、福利厚生の促進に努めてまいります。 第二は、安全で快適な街づくりであります。地球規模での環境問題が問われる今日、良好な環境の下で安心して日常生活を営むことのできる快適な
都市づくりは一九九〇年代における最も重要な課題であります。 まず、都市排水につきまして、急激な都市化の進展に伴い、雨水の貯留機能の低下によって急激な出水による浸水被害を防ぐため、滞水池及び学校グラウンド等の貯留池整備を積極的に実施いたしますほか、取水門遠隔操作装置を設置し、システム化を図ります。 環境保全につきましては、自然環境の保全と復元に努め、市民の皆様が親しめる環境づくりを進めます。飯綱高原自然復元基本調査も昨年に引き続き実施いたしますほか、河川水生生物調査、地下水の水質調査等を実施いたします。 また、車社会におけるスパイクタイヤによる粉じん公害は大きな社会問題となっておりますことから、啓発活動を中心にした市民運動を積極的に進め、市民の意識の高揚に努めてまいります。 今年度より着手しております不燃物最終処分場は、埋立て容量二十八万五千立方メートルを予定し、平成二年度の完成を目指しております。また、プレス工場、資源回収工場、破砕処理施設等の中間処理施設につきましても建替えの調査をいたします。 防災と安全対策につきましては、南消防署塩崎分署を新たに建設するほか、消防施設、機器等の整備を進めるとともに、防火、防災思想の高揚と災害弱者対策としてお年寄りの家庭を訪問指導し、災害の未然防止に努めてまいります。 また、同報無線設置事業及び防災情報収集システム整備事業につきましては、平成二年度に完成する予定となっております。 第三は、豊かな人間性をはぐくむ街づくりであります。 まず、学校教育につきましては、たくましく、心豊かな児童・生徒を育成するためには、よりよい環境での教育が求められており、そのための施設整備を積極的に進めてまいります。三十一学級以上の過大規模校の解消を図るため、犀陵中学校を建設するほか、新設小学校二校分の用地の確保に努めます。また、屋内運動場、格技室、プール等を建設し、体育の向上にも努めてまいります。 学校消耗品、授業用教材器具等につきましても充実を図るほか、教育機器の近代化を進めるため、コンピューターを積極的に導入して情報機器による教育の充実を図ってまいります。 少年非行、登校拒否等の問題が深刻化している現状から、郷土に生きた先人の生き方を学ぶ、「心の教育読本」、「登校拒否等を解消するための指導書」等を作成し、心の教育の充実に努めてまいります。 国際感覚が豊かでグローバルな視野と行動力のある人材が求められております。海外派遣事業を積極的に進めるほか、外国人教師の増員を図り、国際社会に向けての人づくりを積極的に進めてまいります。 次に、青少年の健全育成のためには、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割と責任の自覚の下に深い愛情で青少年をはぐくみ、また相互に連携をとりながら青少年を取り巻く環境の浄化を進めることが必要であります。育成会、ＰＴＡなど各団体の連携と活性化を図るなど、青少年の健全育成のための施策を積極的に進めてまいります。 公民館活動の充実と生涯学習の推進について申し上げます。 市民の皆様がその生涯にわたり、学習活動や文化、スポーツ活動を通して、人格の形成を図り、より充実した人生を送るための生涯学習の実践は、
高齢化社会を迎える中で極めて重要な課題であります。現在、生涯学習推進委員会において鋭意調査研究を進めていただいておりますが、平成二年度中には提言をいただき、生涯学習の推進を図ってまいります。これらの学習の場として公民館二館を建設するほか、地域公民館につきましても建設補助金の増額をいたしております。 次に、文化遺産につきましては、松代城跡の整備、横田家住宅の保存修理を実施するほか、伝統環境保存整備として泉水路の改修事業を実施してまいります。 心の豊かさ、生きがいなど精神的な充実への関心が高まっており、文化芸術の振興は極めて重要な問題であります。創作活動の奨励と文化の普及に努め、芸術・文化活動により多くの市民の皆様が参加できるよう､芸術・文化振興基金の積立てを引き続き行います。 次に、同和行政につきましては、市民一人一人がこの地で生まれ、この地で育ち、この地に住んでよかったと喜びや誇りを持てるような明るく開かれた家庭や地域をつくるために、一人一人の人権感覚の高揚を図り、一日も早い部落差別の完全解放に向け、なお一層の努力をいたしてまいります。 スポーツ活動の充実につきましては、健康で明るく活力ある生活のためにも、また、
冬季オリンピック招致の立候補届を正式に提出したことによっても、体育、スポーツへの関心がますます高まっております。体育、スポーツ活動の一層の振興を図るため、社会体育館を初め、河川敷運動場、弓道遠的場等を建設するほか、スキー場の整備も図ってまいります。 また、各種スポーツ教室を充実させ、スポーツへの関心を更に高めるとともに、健康増進にも寄与してまいります。 第四は、活力ある街づくりであります。 まず、産業の振興につきましては、到来する
高速交通網時代に即応した本市の振興を考えるとき、地元企業の発展と企業誘致の促進を図ることによって雇用機会の増進と若者の定着化を促し、地元企業の活性化を進めます。このため、工業団地の造成や基盤整備に積極的に努めてまいるほか、コンベンションホールの建設を進め、「人」と「もの」と「情報」が集まる国際都市を目指します。また、ソフト産業集団化のマスタープランを作成し、最新情報の受信、発進基地の拠点都市を目指します。 さらに、中小企業の健全な発展は経済を支える重要な課題であります。経営の安定、規模拡大、高度技術化などを積極的に進めるとともに、中小企業融資制度等の拡大、充実を図ってまいります。 商業の振興につきましては、「人が人を誘う街」、「情報と流行が集う街」そして魅力あるストリート街を目指して、商店街の環境整備を進めてまいりますとともに「商店街活性化構想」を策定し、商業都市としての環境づくりを積極的に進めてまいります。 次に、農林業の振興についてであります。山間地における過疎化、農業の多様化、高齢化等農村地域の活性化は大きな課題となっております。地域に根ざした産業の振興を図り、魅力ある農村の建設を図るため、「長野市長期農業振興計画」を策定し、農業経営のビジョンを確立してまいりたいと存じます。 また、
高速交通網の整備によって観光客の流入が一層促進されることから、観光農園、特産物のＰＲ、産地直売等を含めた市民に親しまれる農業公園の建設を進めてまいります。 林業の振興につきましては､造林事業の促進と林業構造改善事業を進めてまいります。 次に、観光につきましては、善光寺、松代を中心とした歴史的な遺産を受け継ぎ、恵まれた自然を生かし、周辺の観光地とも連携し、広域的な観光を進めます。また、「観光長野」を内外にわたって高めるため、
オリンピック招致を契機にＰＲ活動を積極的に進めるともに、観光資源の開発にも努めてまいります。 第五は、機能的で魅力ある街づくりであります。人と街を大切にする街づくりは都市環境行政の主要な柱として市民の皆様と一体となり実践してまいらなければならない課題であります。都市基盤の整備を進めるとともに使う人の立場に立った利便性とともに、周辺にマッチした造形美のある施設づくりを進めなければならないと思います。「形あるもの」を「心あるもの」にするため、ソフト面を重視した都市デザイン行政を一層進めてまいります。 また、総合的な住環境の整備や生活道路の整備を進めるとともに、高速道に関連いたします
アクセス道路、さらに市街地交通の円滑化を図る環状線、放射状線等の街路整備を積極的に進めてまいります。 交通渋滞の解消につきましては、裾花新橋等の橋りょう建設、道路の新設、拡幅改良等を更に推進し、渋滞解消に努めてまいります。 次に、市街地の整備について申し上げます。 市街地は、交通問題を初めとして人口の減少等急激な変化への対応が迫られております。また、長い歴史の中で築き上げられた街の情緒と昔ながらの古きよき街並みを共存させながら、新しい時代を展望した機能的で魅力ある市街地の形成が求められております。 歴史的景観や文化遺産の保全と調和を図りながら、市街地再開発事業を積極的に進めてまいります。 さらに、本市の均衡ある発展のために長野市全体の土地利用計画を策定し、土地の有効利用に努めてまいります。 以上、私の市政運営の基本姿勢と主な施策の概要について申し上げました。 今後とも市政の抱える課題も多く、その対応は容易ではありませんが、市民憲章にもうたわれておりますように、私は長野市のすぐれた自然と文化を愛し、平和を願い、人の尊厳を大切にし、国際人としての資質を高め、共に力を合わせて豊かに発展する未来へ向けて羽ばたきたいと思います。 今、長野市では「いきいき職員フォーラム」運動を展開しております。私を先頭に全職員一致協力して行財政の運営に最善の努力を払い、市民の皆様の期待と信頼にこたえてまいる決意であります。これからも一層の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。 本市議会に提出いたしました案件は、平成二年度長野市一般会計予算案外六十件、報告三件であります。詳細につきましては、助役、教育長、
公営企業管理者並びに各部長から御説明申し上げますので、何とぞ十分な御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君） 総務部長夏目君 （総務部長 夏目貞美君 登壇）
◎総務部長（夏目貞美君） 私から、議案第四号平成二年度長野市一般会計予算のうち、総務部、議会及び各行政委員会所管関係の内容につきまして御説明を申し上げます。 まず、予算説明書中、四十三ページを御覧いただきたいと存じます。 第一款議会費について御説明を申し上げます。 議会費の総額は、五億八千八百三十四万二千円でございまして、これは議会の活動に要する諸経費を計上いたしたものであります。 次に、四十七ページを御覧いただきたいと存じます。 第二款総務費九十九億五千四百五十八万四千円でございますが、このうち所管の各項目につきまして順を追って御説明申し上げます。 第一項総務管理費八十二億八千七百八十七万二千円のうち、第一目一般管理費四十五億百七十四万五千円は、三役を初め、他の費目支弁の一部職員を除いた総務部、企画調整部、財政部、各支所及び会計課に係る人件費及び一般管理経費並びに
国際オリンピック委員会からの質問書に回答する際に必要な立候補都市供託金等を計上いたしたものであります。 次に、五十ページを御覧いただきたいと存じます。 第二目広聴広報費八千八百六十三万九千円のうち、総務部所管分八千七百十万五千円は、各種市民会議等の広聴活動並びに「広報ながの」・「点字広報」・「子供広報」・「外国人向け便利帳」の発行配布及び新聞、テレビ、ラジオによる市政の広報活動、情報公開制度及び個人情報保護対策並びに行政資料コーナーに要する経費であります。 次に、第三目を飛びまして五十一ページを御覧いただきたいと存じます。 第四目会計管理費九百三十一万七千円は、会計課の事務執行に要する経費でございまして､決算書の印刷及び庁用備品の修繕料並びに収入証紙売りさばき手数料等であります。 次に、第五目財産管理費二十三億八千五百六十九万七千円のうち、総務部所管分は八億八千六十七万一千円でございまして、信更支所庁舎、安茂里支所庁舎の建設事業費、市制九十周年記念文化施設建設基金の積立金、その他庁舎の維持管理費及び
オリンピックセンター運営費を計上いたしたものであります。 次に、第六目市民会館管理費八千四百六万五千円は、長野市民会館の管理運営費及びその他施設整備費を計上したものであります。 次に、五十八ページを御覧いただきたいと存じます。 第九目行政連絡費八千百五十万七千円は、支所及び連絡所等における住民との行政活動に要する経費並びに区長連絡事務費及び区長会交付金等であります。 次に、第十目公平委員会費七十二万九千円は、公平委員会の事務執行に要する経費であります。 次に、第十一目恩給及び退職年金費二千三百三十二万三千円は、旧制度の下で退職した職員に係る退職年金及びその遺族年金であります。 次に、第十二目住居表示整備費八十六万四千円は、住居表示の実施計画を進めるために要する経費であります。 第十三目を飛びまして六十一ページを御覧いただきたいと存じます。 第十四目災害対策費一億九千八百三十五万七千円は、災害の未然防止に対処するための防災情報収集システムの整備、地域防災計画等の策定、同報無線の設置、防災意識の啓発及び災害緊急対策に要する経費であります。 第十五目職員研修費五千二百十二万一千円は、職員研修の充実を図るための経費であります。 次に、六十四ページを御覧いただきたいと存じます。 第十六目電算推進費三億六千百四十六万八千円は、電子計算組織の運用及びシステム開発並びにＯＡ化推進に要する経費であります。 次に、第十七目諸費一億五千七十三万八千円のうち、総務部所管分六千五百七十三万八千円は、防犯協会に対する負担金を初め、地区防犯灯設置並びに電気料補助、有線放送電話の共同施設整備、私学振興等に要する補助金であります。 次に、七十ページを御覧いただきたいと存じます。 第四項選挙費四千百六十一万三千円は、選挙管理委員会の事務執行並びに選挙の常時啓発に要する経費であります。 次に、七十四ページを御覧いただきたいと存じます。 第六項監査委員費四千五百二十八万五千円は、監査委員の事務執行に要する経費を計上したものであります。 次に、薄い方の予算書を十五ページを御覧いただきたいと存じます。 第二表の債務負担行為の一につきましては、防災意識啓発ビデオ作製委託料について限度額二百八十万円の債務負担行為の設定をお願いするものです。 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
○議長（山岸勉君）
企画調整部長丸山君 （
企画調整部長 丸山義仁君 登壇）
◎
企画調整部長（丸山義仁君） 私から、議案第四号平成二年度長野市一般会計予算のうち、企画調整部所管の内容つきまして御説明を申し上げます。 まず、予算説明書の五十六ページを御覧いただきたいと思います。 第二款総務費第一項総務管理費第八目企画費二億一千八百四万二千円は、市行政の基本的事項に関する企画調査を初め、
長野自動車道、
上信越自動車道と
北陸新幹線などの建設促進のための経費及び大学整備基金積立金、長野空港の立地調査、地域活性化対策事業、土地取引規制対策事務、土地利用計画策定事務、また長野地域広域行政事務組合に対する総務管理費負担金、長野合同庁舎建設寄附負担金等の経費並びに市施行にかかわる建設工事の検査に要する経費でございます。 次に、第九目から第十二目まで飛びまして五十九ページを御覧いただきたいと存じます。 第十三目交通対策費六千四十五万円は、交通安全知識の普及啓発のための交通安全キャンペーン及び生活バス路線の維持に要する経費を初め、交通総量抑制事業、道路交通の秩序維持のための交通環境の諸整備、自転車等の秩序ある利用促進事業に要する経費でございます。 次に、七十二ページをお開きいただきたいと存じます。 第五項統計調査費一億二千二百六十万一千円は、統計事務職員の人件費及び国勢調査を初めとする工業統計調査等各種指定統計調査並びに自主統計の調査事務に要する経費でございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君） 財政部長奥元君 （財政部長 奥元護君 登壇）
◎財政部長（奥元護君） 私から、議案第四号平成二年度長野市一般会計予算のうち、財政部所管の予算につきまして御説明申し上げます。 初めに、予算説明書の四十七ページをお開きいただきたいと存じます。 第二款総務費第一項総務管理費第一目一般管理費四十五億百七十四万五千円のうち、財政部所管は二千六十三万二千円でありまして、契約事務に要する経費、庁用払出し消耗品費及び印刷製本費が主なものであります。 次に、五十一ページをお開きいただきたいと存じます。 第三目財政管理費六百四十四万一千円は、予算書等の印刷製本費が主なものであります。 次に、第五目財産管理費二十三億八千五百六十九万七千円のうち、財政部所管は十五億五百二万六千円でありまして、市有財産の登記事務、普通財産の維持管理費、建物、自動車等に係る保険の掛金並びに財政調整基金、土地開発基金、緑の基金の運用により生じる利子及び減債基金六億二千百三十七万七千円の積立てが主なものであります。 次に、五十五ページをお開きいただきたいと存じます。 第七目車両管理費は六千四百三十六万九千円で、市有一般車両等の維持管理費及び車両の更新に要する経費並びに自動車借料等であります。 次に、六十四ページをお開きいただきたいと存じます。 第十七目諸費一億五千七十三万八千円のうち、財政部所管は八千五百万円でありまして、市税還付金及び還付加算金であります。 次に、第二項徴税費十億三千四十七万一千円は、市税の賦課徴収に要する経費でありまして、人件費、納期前納入報奨金、賦課徴収等に係る電算委託料及び土地評価システム委託事業が主なものであります。 次に、大きく飛びまして、二百四十五ページをお開きいただきたいと存じます。 第十二款公債費は六十五億八千七百七十六万七千円でありまして、市債の元利償還金六十五億六千三百七十万四千円及び一時借入金利子二千二百八十六万八千円並びに市債借入れに伴う元利償還金等の支払手数料、市債償還事務電算委託料等百十九万五千円であります。 次に二百四十七ページの第十三款予備費一億円は、緊急時のやむを得ない支出に備えるものであります。 以上で財政部所管の歳出の内容について御説明を終わります。 次に、歳入について御説明を申し上げます。 なお、歳入の内容が各部にわたりますので、私から一括御説明申し上げます。 まず、六ページをお開きいただきたいと存じます。 歳入の第一款市税は、四百四十三億四千五百万円で、消費税法創設に伴って平成二年度適用の改正済税制の影響及び
地方財政計画並びに今後の経済社会情勢を勘案いたしまして、前年度当初予算額に対し五・四％増を見込み計上いたしました。 続いて、各税目ごとに御説明申し上げます。 個人市民税につきましては、税制改正による基礎控除、配偶者控除、扶養控除及び特定扶養親族割増控除など人的控除額の引上げ等を考慮して百五十億四千四百万円を見込み計上いたしました。 法人市民税につきましては、税制改正による基本税率の引下げの影響及び経済情勢等景気の動向を勘案して九十四億六千三百二十万円を見込み計上いたしました。 固定資産税につきましては、評価替えの第三年度であり、土地についての負担調整措置によるものと地目の変換及び家屋の新増築等を考慮して、前年度当初予算額に対し四・〇％の増の百四十億二千三百三十万円を見込み計上いたしました。 次に、その他の税といたしまして、軽自動車税三億一千四百三十万円、市たばこ税十五億円、特別土地保有税三千六十万円、商品切手発行税五千四百八十万円、入湯税一千二十万円、事業所税十二億八千四百九十万円、都市計画税二十六億一千九百七十万円をそれぞれ見込み計上いたしました。 第二款地方譲与税は、前年度当初予算額に対し二十七・九％増の二十一億三千四百四十万円を見込み計上いたしました。 第三款利子割交付金は、七億三百二十万円を見込み計上いたしました。 第四款ゴルフ場利用税交付金は、県税であるゴルフ場利用税のうち本市へ交付されますものを見込み七千八十万円を計上いたしました。 第五款自動車取得税交付金は、県税である自動車取得税のうち本市へ交付されますものを見込み五億九千三百三十万円を計上いたしました。 第六款地方交付税は、二十八億円であります。 普通交付税では、本市における基準財政需要額及び財源対策債償還基金費等を考慮いたしまして二十億円、特別交付税は、八億円を見込み計上いたしました。 第七款交通安全対策特別交付金は、交通反則金の交付見込額九千六十万円を計上いたしました。 第八款分担金及び負担金は、二十二億二百五万八千円であります。 民生費負担金は、保育所入所費負担金十四億四千九百九十二万九千円及び老人福祉施設入所費負担金一億八千七百九十五万一千円が主なものであります。 農林業費負担金四億五千四百六十万一千円は、融資事業、土地改良事業及び林道事業等に係る負担金収入であります。 土木費負担金二百二十二万一千円は、長野大通り共同溝の管理に係る企業者負担金であります。 第九款使用料及び手数料は、二十八億三千九百二十万四千円を見込み計上いたしました。 まず、使用料十三億七百二十八万五千円の主なものは、市民会館使用料、スキーリフト使用料、道路占用料、市営住宅使用料及び体育施設使用料等であります。 手数料は、十五億三千百九十一万九千円で、戸籍及び税関係の諸証明手数料並びにじん芥処理、し尿処理、建築確認等に係る手数料収入が主なものであります。 次、第十款国庫支出金は、七十六億九千四百二十二万二千円を見込み計上いたしました。 第一項国庫負担金は、三十七億二千九万八千円で、身体障害者、精神薄弱者、児童・老人の福祉に係る措置費及び生活保護費等民生費国庫負担金二十九億一千八百九万七千円、老人保健事業等に係る衛生費国庫負担金八千九百八十六万二千円、中学校新築及び小・中学校増改築事業に係る教育費国庫負担金七億一千二百十三万九千円であります。 第二項国庫補助金は、三十八億三千七百八十七万五千円でありまして、民生費国庫補助金では、部落解放事業費、幼稚園就園奨励費等二億七千五百七十八万円であります。 衛生費国庫補助金は、四億五千百六十六万四千円でありまして、保健活動費、保健センター整備費、廃棄物処理施設整備費等に係るものであります。 労働費国庫補助金三千三百四十一万六千円は、失業対策事業費及び中小企業勤労者総合福祉推進事業費補助金等に係るものであります。 土木費国庫補助金は、二十三億七千九百四十三万一千円で、道路改良費、交通安全施設整備費、準用河川改修費、街路整備費、公園緑地費、都市下水路整備費及び住宅建設事業費並びに市街地再開発事業費等に係るものであります。 消防費国庫補助金一千六百九十四万四千円は､消防施設整備費に係るものであります。 教育費国庫補助金六億八千六十四万円の主なものは、小・中学校における児童生徒就学奨励費、新設小学校用地取得費、大規模改修費、学校水泳プール建設費、文化財保存事業費及び史跡等保存事業費並びに社会体育館建設事業費に係るものであります。 第三項国庫委託金一億三千六百二十四万九千円は、基礎年金及び福祉年金事務並びに児童手当支給事務等国からの委託事務に係る収入を見込み計上いたしました。 第十一款県支出金は、二十七億一千六百十二万三千円であります。 第一項県負担金五億一千七十二万三千円は、社会福祉費、児童福祉費、老人福祉費、生活保護費及び老人保健事業費等に係るものであります。 第二項県補助金は、十六億二千五百四十四万九千円であります。主なものといたしましては、民生費県補助金五億一千二百五十一万八千円、衛生費県補助金五千二百七十万一千円、農林業費県補助金七億二千三十万一千円、土木費県補助金二億四百四万九千円及び教育費県補助金七千五百十七万四千円であります。 第三項県委託金は、五億七千九百九十五万一千円で、県民税徴収、統計調査及び公園管理等県からの委託事務に係るものを見込み計上いたしました。 第十二款財産収入十九億九千八百七十八万六千円は、財政調整基金、減債基金等から生じる利子などの財産運用収入十六億二千六十七万五千円及び土地などの財産売払収入三億七千八百十一万一千円を見込んだものであります。 第十三款寄附金は、篤志家からの寄附金一千三百四十一万二千円を見込んだものであります。 第十四款繰入金は、二十九億八千九百六十万三千円であります。主なものは、財政調整基金七億円、土地開発基金四億円、減債基金四億七千三百万円及び市民病院建設基金十四億一千六百四十四万三千円でありまして、市民病院建設基金は、市民病院建設の財源として予定しているものであります。 第十五款繰越金一億円は、平成元年度からの繰越剰余金を予定するものであります。 第十六款諸収入は、六十三億三千八百九万二千円でありまして、その主なものは、労働金庫貸付預託金収入六億円、中小企業振興資金貸付預託金収入四十億六千万円、住宅建設資金貸付預託金収入三億六千二百五十一万円、道路復旧受託事業収入一億七千八百七十九万四千円であります。 第十七款市債六十九億八千百二十万円は、建設事業費に充てるものでありまして、その主なものは、民生債一億三千七百七十万円、衛生債十三億一千九百万円、土木債二十二億一千七百六十万円及び教育債二十六億三千二百十万円であります。 次に、薄い方の予算書の三ページをお開きいただきたいと存じます。 第三条に定める地方債につきましては、十九ページの第三表地方債のとおりでありまして、総務管理施設整備事業のほか、十五事業に充当するため、それぞれ記載のとおりの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法で市債の借入れを予定するものであります。 次に、三ページに戻りまして第四条の一時借入金の最高限度額につきましては、前年度と同額の四十億円をお願いするものであります。 次に、第五条歳出予算の流用につきましては、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での流用をお認めいただきたくお願いするものであります。 以上で財政部所管の一般会計予算の説明を終わります。 次に、薄い方の四十七ページをお開きいただきたいと存じます。 議案第九号平成二年度長野市職員貯蓄金管理特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ九千三百五十万円であります。 歳入では、事業収入四百二十八万四千円及び前年度からの繰越金八千九百二十一万六千円を見込み計上いたしました。 歳出では、第一款事業費で払戻金八千五百三十八万円及び支払利子五百十二万三千円を予定するものであります。 第二款予備費は、二百九十九万七千円を計上いたしました。 引き続きまして、別冊の議案第十五号平成二年度長野市松代財産区特別会計予算について御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は､それぞれ六百八十三万五千円でありまして､歳出は経常的経費九十三万五千円と財産維持管理のための経費四百五十二万円がその主なものであります。 歳入は、土地貸付料などの財産収入三百万円と前年度からの繰越金三百六十五万三千円が主なものであります。 次に、議案第十六号平成二年度長野市豊栄財産区特別会計予算は、歳入歳出それぞれ七万八千円で、歳出は財産区運営の経常的経費で、歳入は土地貸付収入などであります。 次に、議案第十七号平成二年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計予算は、歳入歳出それぞれ二百二万二千円で、歳出は財産区運営の経常的経費であります。 歳入は、土地貸付収入の六万三千円、基金から生じる利子百万円が主なものであります。 次に、議案第十八号平成二年度長野市今井財産区特別会計予算は、歳入歳出それぞれ四十七万八千円でありまして、歳出の主なものは、財産区運営のための経常的経費十万八千円、造林事業のための経費三十七万円などであります。 歳入では、土地貸付けなどの財産収入四十五万八千円と前年度からの繰越金一万九千円などであります。 最後に、議案第十九号平成二年度長野市更北財産区特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ二十一万円でありまして、歳出の主なものは、財産区運営のための経常的経費十三万五千円と財産維持管理のための経費三万八千円などであります。 歳入は､土地貸付けなどの財産収入十三万九千円と繰越金六万五千円などであります。 以上で説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君） 生活部長井上君 （生活部長 井上脩君 登壇）
◎生活部長（井上脩君） 私から、議案第四号平成二年度長野市一般会計予算のうち、生活部所管の内容並びに議案第五号平成二年度長野市葬儀公営特別会計、議案第六号平成二年度長野市国民健康保険特別会計及び議案第七号平成二年度長野市交通災害等共済事業特別会計の各予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計予算説明書中、五十ページでございます。 第二款総務費第一項総務管理費第二目広聴広報費八千八百六十三万九千円中、報償費六万円、需用費十万円、委託料百三十五万円及び備品購入費の二万四千円の合計百五十三万四千円については、生活部所管の市民相談事業に係る経費でございます。 次に、六十八ページでございますが、第二款総務費第三項戸籍住民基本台帳費四億二千六百七十四万二千円は、戸籍・住民基本台帳及び印鑑登録事務等に要する人件費、物件費が主でございますが、この中には模写電送装置を計画的に更新するため、本年度は受信機七台、送信機六台の整備に要する費用を計上いたしました。 次に、八十一ページでございますが、第三款民生費第一項社会福祉費中、生活部所管の第三目国民年金費一億六千九百七十七万七千円は、国民年金事務に必要な関係職員の人件費及び物件費でございまして、その主なるものは、被保険者の加入促進、保険料の徴収、年金の給付及び年金制度の普及啓発等に要する経費でございます。 次に、百一ページでございますが、第四款衛生費のうち、生活部所管の三十五億四千四百七十万三千円について御説明申し上げます。 第一項保健衛生費第一目保健衛生総務費二十八億九千二百八十万一千円の主なものは、関係職員の人件費のほか、保健保養訓練センター維持管理費二千七百九十八万五千円、機能訓練事業費八百八十七万五千円、市民の健康づくりを推進するための拠点として、国・県の補助を受けて対人保健サービスを総合的に行う保健センターを西部に建設する事業費二億二千八百九十五万八千円を計上いたしました。 また、市民の健康を守る事業推進のため、積極的な協力を得ております保健補導員会、医師会、歯科医師会等に対する事業補助金、看護婦確保のための医師会附属看護学院に対する運営費補助金、厚生連松代総合病院、篠ノ井総合病院の増改築費補助金、長野赤十字病院及び厚生連篠ノ井総合病院の医療機器整備補助に要する経費八千百八十三万三千円、長野市急病センター運営費二千六百四十六万三千円、救急医療体制の円滑な運営を図るための急患医療補助金等五千百九十七万六千円、市民病院建設基金の積立金八億三千九百五万三千円、公的医療施設建設用地の取得費十四億一千六百四十四万三千円を計上いたしました。 第二目伝染病予防費七百五十六万五千円は、長野地域広域病院改築事業負担金七百三十九万一千円と伝染病発生等の際の防疫に要する経費でございます。 第三目予防接種費一億七百二十九万三千円は、予防接種法に基づくポリオ外八種類の予防接種に要する経費でございます。 第四目結核予防費四千八百四十九万六千円は、結核予防法に基づく乳幼児、一般住民及び小・中学校における予防接種とレントゲン検診に要する経費でございます。 第五目成人病予防費三億一千百三十二万円の主なものは、老人保健法による市民健康診査事業に要する経費及び心電図検査事業、胃検診のほか各種保健事業に要する経費二億一千四百四万一千円、乳房検診、肺がん検診、子宮がん検診、大腸がん検診並びに家庭訪問指導事業等に要する経費九千七百二十七万九千円でございます。 第六目母子保健費八百六十二万六千円の主なものは、一歳六か月児健康診査事業四百八十四万円、母子関係改善対策として母と子の健康教育事業、妊産婦・乳幼児相談事業並びに栄養強化・新生児訪問等に要する経費三百七十八万六千円を計上いたしました。 第七目保健婦設置費一億六千八百六十万二千円は、保健婦の人件費及び保健衛生予防活動を実施するための経費及び地域保健指導者育成事業に要する経費でございます。 次に、第八目環境衛生費中、犀峡衛生施設組合に対する負担金百三十四万九千円と葬儀公営特別会計への繰出金として五千九百五十六万八千円を計上いたしております。 次に、百五十一ページでございますが、第七款商工観光費第一項商工費中、生活部所管の第六目消費者保護対策費三千六百九十四万二千円の主なものは、関係職員の人件費のほか消費者保護啓発のための経費及び生鮮食料品の価格安定等を目指した事業に要する経費でございます。 次に、二百六十七ページでございますが、議案第五号平成二年度長野市葬儀公営特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、歳出から申し上げます。 第一款総務費九千八十四万一千円は、葬儀事業関係職員の人件費及び財産管理に要する経費でございます。 第二款斎場葬儀費三千二百九十六万九千円は、大峰・松代斎場の火葬炉の改修工事及び大峰・松代斎場並びに葬祭具の管理運営に要する経費でございます。 第三款公債費百十九万円は、大峰斎場火葬炉再燃装置設備に伴う市債償還金でございます。 第四款予備費は、十万円を計上いたしました。 次に、歳入について申し上げます。 第一款事業収入六千四百七十九万七千円は、斎場及び葬祭用具の使用料を見込み計上いたしたものでございます。 第三款繰入金五千九百五十六万八千円は、葬祭事業の一部を補てんするため一般会計から繰入れをお願いするものでございます。 そのほか第二款財産収入五千円、第四款繰越金一万円、第五款諸収入七十二万円を見込み計上いたしまして、歳入歳出予算の均衡を図ったものでございます。 次に、二百八十七ページでございますが、議案第六号平成二年度長野市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。 本会計予算の総額は、百十三億八百五十万円で、このうち事業勘定会計予算は百十二億六千七十万円、直診勘定会計の予算は四千七百八十万円でございます。 まず、事業勘定について申し上げますが、予算総額は前年度当初予算に比較して〇・一％の増でございます。 次に、歳出について申し上げます。 第一款総務費二億六千八百七十五万九千円は、関係職員の人件費、物件費等管理運営に要する経費でございます。 第二款保険給付費八十三億四千三百十二万七千円は、主として一般並びに退職被保険者の医療費支給に要する費用でございます。 第三款老人保健拠出金二十三億三千七百八十九万九千円は、老人保健の医療費等に要する費用の拠出金でございます。 第四款共同事業拠出金五千二十四万三千円は、高額医療費の共同事業等に要する費用の拠出金でございます。 第五款保健施設費七千九百九十六万五千円は、主として健康づくり推進事業に要する諸経費でございます。 第六款積立金五千七百九万五千円は、支払準備基金の運用により生ずる利子を積み立てるものでございます。 第七款諸支出金二千三百六十一万二千円は、主として直診勘定繰出金でございます。 第八款予備費一億円は､保険給付費等のやむを得ない支出に備えるものでございます。 次に、歳入について申し上げます。 第一款国民健康保険料五十二億一千八百三十一万八千円は、歳入総額の四十六・三％に当たりますが、このうち現年度分は、五十億三千八百十七万円を見込み計上いたしました。 第三款国庫支出金三十四億五千四百三万一千円は、歳入総額の三十・七％に当たり、事務費負担金、療養給付費及び老人保健医療費の負担金、助産費補助金、財政調整交付金を見込み計上いたしました。 第四款療養給付費交付金十七億九千六百六十三万六千円は、退職者医療制度による被用者保険から拠出される交付金を見込み計上いたしました。 第七款繰入金五億五千八百二十九万五千円は、一般会計から繰入れをお願いするものでございまして、低所得世帯の負担軽減、高額療養費公費分、福祉医療の波及分、任意給付等に要する経費及び健康づくり推進事業に要する経費に対するものでございます。 第八款繰越金一億円は、平成元年度からの繰越しを予定いたしたものでございます。 そのほか第二款使用料及び手数料三百八十六万三千円、第五款共同事業交付金四千三百万円、第六款財産収入五千九百七万八千円、第九款諸収入二千七百四十七万九千円をそれぞれ見込み計上いたしまして、歳入歳出予算の均衡を図ったものでございます。 次に、三百九ページの直診勘定について申し上げます。 予算総額は四千七百八十万円で､前年度当初予算に対して七・四％の減でございます。 まず、歳出につきましては、直診診療所三か所及び移動診療所の管理運営に要する経費を計上したものでございます。 次に、歳入について申し上げます。 第一款診療収入一千六百七十九万二千円は、各施設の診療実績により計上いたしたものであり、第四款繰入金のうち、他会計繰入金二千三百九万二千円は、管理運営に要する経費の一部補てん分として一般会計から繰入れをお願いするものであり、無医地域の医療確保に努めてまいる所存でございます。 次に、三百二十九ページでございますが、議案第七号平成二年度長野市交通災害等共済事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本年度はこの事業への会費加入目標を二十六万一千九百人とし、加入率七十六％を見込みまして、予算総額一億四十万円を計上いたしました。 まず、歳出から申し上げます。 第一款事業費九千九百四十万円の主なものは、従来からの交通災害見舞金のほかに本年度から交通事故による後遺症で悩んでいる人に身体障害者加算金を制度化した額及び交通安全思想の高揚と事故防止を図るため、小学校入学児童に対し配布する交通安全帽子、啓発用フィルム等の購入経費でございます。 第二款予備費百万円は、災害見舞金等やむを得ない支出に備えるものでございます。 次に、歳入について申し上げます。 第一款事業収入八千八百七十万七千円でございますが、その内容は、一般加入者会費五千七百十七万七千円及び共済期間中に七十歳に到達するもの及び七十歳以上の老人、中学生以下の子供並びに一級から三級までの身体障害者等の会費相当分を一般会計で負担する三千百五十三万円を見込み計上したものでございます。 第二款財産収入七百九万三千円は、交通災害等共済事業支払準備基金から生ずる利子でございます。 そのほか第三款繰入金三百五十万円、第四款繰越金百万円、第五款諸収入十万円を見込み計上いたしまして、歳入歳出予算の均衡を図ったものでございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君） 昼食のため午後一時まで休憩いたします。 午前十一時三十九分 休憩 午後 一時 再開
○議長（山岸勉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案説明を継続いたします。 福祉部長神林君 （福祉部長
神林銀次郎君 登壇）
◎福祉部長（
神林銀次郎君） 私から、議案第四号平成二年度長野市一般会計予算のうち、福祉部所管の予算並びに議案第八号平成二年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算及び議案第十号平成二年度長野市老人保健医療特別会計予算について御説明申し上げます。 初めに、一般会計予算説明中、七十七ページをお開きいただきたいと存じます。 第三款民生費百二十三億七千五百五十七万三千円のうち、福祉部所管は百二十二億五百七十九万六千円で、各項目について順次御説明申し上げます。 まず、第一項社会福祉費三十五億五千二百八十二万三千円について申し上げます。 第一目社会福祉総務費十六億四千七百十六万四千円の主なるものは、職員の人件費のほか、七十歳以上のお年寄りと中学生以下の児童及び障害者等十万四千四十二人に対する交通災害共済会費の無料化に伴う負担金、社会福祉協議会等社会福祉諸団体の活動費及び事業に対する補助金、特定疾患患者二百人及び人工透析患者百八十人の方に差し上げる見舞金、さらに社会福祉協議会が進めております福祉ボランティア活動基金として一千五百万円の出捐金、また国民健康保険特別会計繰出金として五億八千百三十八万七千円、同和対策関連の住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金二百七十七万一千円、老人保健医療特別会計繰出金七億七百八十一万二千円のほか、市民小口資金貸付けのための預託金一千万円等でございます。 なお、市民小口資金貸付金に係る損失補償金については、予算書第二表債務負担行為でお願いしてございます。 七十九ページをお開きいただきたいと存じます。 第二目障害者福祉費十一億一千九百四十九万五千円の主なるものは、精神薄弱者及び身体障害者三百四十四人分の施設入所に係る措置費、障害者福祉センター並びに障害者共同作業所の運営費、在宅福祉の推進を図るための
家庭奉仕員派遣事業費、また在宅の重度障害者を介護されている方に差し上げる介護料四百七十四人分を計上いたし、一部介護料の引上げを図りました。さらに、在宅障害者の社会参加を促進するため、福祉タクシー乗車料金の助成費を計上し、精神薄弱者のバス優待乗車券給付費の引上げを図りました。 また、就労している精神薄弱者の生活寮運営費に対する補助金、在宅心身障害者の生活圏拡大事業費、中途失明者の社会適応訓練事業に要する経費のほか、障害者施設整備については、障害者共同作業所ふたば学園の増築費四百五十万円を計上いたしました。さらに、精神薄弱者更生施設ひかり学園等の施設整備に要する経費二千三百九十四万円を計上し、施設の充実を図りました。 次に、八十三ページをお開きいただきたいと存じます。 第四目部落解放事業費六億一千六百三十八万七千円は、職員の人件費のほか地区道路の改良等の環境改善事業費及び農業振興事業、中小企業振興資金融資あっせん事業、隣保館の運営等同和地区住民の生活の安定、福祉の向上を図るための所要経費でございます。 なお、結婚資金等貸付金に係る損失補償金及び利子補給金につきましては、予算書第二表債務負担行為でお願いしてございます。 次に、八十五ページをお開きいただきたいと存じます。 第二項児童福祉費四十九億九百五万五千円について申し上げます。 第一目児童福祉総務費五億五百二十六万円は、職員の人件費、心身障害児通園施設愛の樹園、児童健全育成のための児童センターと児童館の運営委託料及び私立保育所、幼稚園の振興を図るための経費並びに私立保育所が障害児保育等の特別保育事業、また一時保育を行った場合の補助金、認可夜間保育所の運営費補助金等のほか、重度心身障害児及び交通災害遺児の福祉向上ための年金等に要する経費でございます。 次に、八十七ページをお開きいただきたいと存じます。 第二目児童措置費二十一億五千百六十万四千円は、私立保育所及び家庭保育所の措置児委託料、助産施設入所委託料、児童手当、身体障害児の補装具及び日常生活用具の給付に要する経費でございます。 八十八ページをお開きいただきたいと存じます。 第三目母子福祉費四千三十二万五千円は、母子相談業務、母子寡婦福祉資金の貸付金及びその利子補給金、母子家庭等児童就職激励金、母子家庭の高等学校通学者に対する交通費の援護及び母子休養ホームの運営並びに母子寮の管理運営委託に要する経費でございます。 次に、九十ページをお開きいただきたいと存じます。 第四目福祉医療費三億二千七百二十九万二千円は、乳幼児、心身障害児者、母子家庭の母子、父子家庭の父子、独り暮らしの女子、計一万二百三十九人の医療費のほか、六十五歳以上の重度心身障害者二千九十一人の老人保健法の一部負担金に相当する額の無料化に伴う経費でございます。 第五目保育所費十七億一千七百八十二万三千円は、市立保育所職員の人件費及び保育所の運営管理に要する経費でございます。 次に、九十二ページをお開きいただきたいと存じます。 第六目児童福祉施設整備費一億六千六百七十五万一千円は、後町保育園改築工事費及び市立保育所、児童館、児童センターの施設整備に要する経費でございます。 次に、九十三ページをお開きいただきたいと存じます。 第三項老人福祉費二十六億一千九百五十五万五千円につきまして、御説明申し上げます。 第一目老人福祉総務費十一億三千四十三万六千円の主なるものは、職員の人件費のほか在宅老人福祉対策の充実を図るため、
家庭奉仕員派遣事業、デイ・サービス事業、短期保護事業の三本柱に要する経費を初め、高齢者相談員の設置費、地域福祉サービス事業費、独り暮らし老人を対象とした緊急通報装置の設置費、地域ボランティアによる友愛活動事業補助金及び家庭で介護いただく方に差し上げる介護料を計上いたし、一部介護料の引上げを図りました。 さらに、老人の生きがい対策として、生涯学習、三世代間の交流の場である老人福祉センターの運営費並びに三百六十クラブ、三万人会員の老人クラブ活動費及び社会奉仕活動補助金、老人大学園、老人農園等々に要する経費のほか、長寿を祝う敬老事業費及び
高齢化社会対策啓発事業として、市民シンポジウム運営補助金等に要する経費でございます。 また、老人ホームの設置運営を行っている長野地域広域行政事務組合及び埴科老人福祉組合の負担金一億四千九百六十九万一千円も併せて計上いたしました。 九十六ページをお開きいただきたいと存じます。 第二目老人措置費十四億六千五百二十七万二千円は、養護老人ホーム、特別養護老人ホームの入所に要する経費でございます。 第三目老人医療費二千三百八十四万七千円は、六十五歳以上七十歳未満の低所得老人を対象とする医療給付費と事務費でございます。 九十七ページをお開きいただきたいと存じます。 第四項生活保護費十二億九千四百十四万について御説明申し上げます。 第一目生活保護総務費一億一千二百九十五万四千円は、職員の人件費及び法施行に要する経費でございます。 九十九ページをお開きいただきたいと存じます。 第二目扶助費十一億八千十八万六千円は、生活保護世帯に対する生活、住宅、教育、医療等の生活保護に要する経費でございます。 次に、第五款労働費のうち、福祉部所管は百二十四ページでございます。 第二項労働諸費で八億四千二百五万九千円について御説明申し上げます。 第一目労働諸費七億三千百六十二万七千円は、職員の人件費並びに勤労者に対する資金融資を容易にするための労働金庫預託金､長野市勤労者共済会補助金のほか､長野市勤労者共済会の法人化設立に伴う出資金等勤労者の福祉対策事業に要する経費でございます。 次に、百二十六ページをお開きいただきたいと存じます。 第二目勤労青少年ホーム費三千四百二十九万五千円は、勤労青少年ホーム三施設の管理運営に要する経費でございます。 次に、百二十七ページをお開きいただきたいと存じます。 第三目婦人対策費二千四百九十六万八千円は、女性行動計画実施に伴う啓発事業費及び働く婦人の家二施設の管理運営に要する経費でございます。 百二十九ページをお開きいただきたいと存じます。 第四目中高年齢労働者福祉センター費一千九百十一万九千円は、中高年齢労働者福祉センター・サンライフ長野の管理運営に要する経費でございます。 次に、百三十ページをお開きいただきたいと存じます。 第五目高齢者生きがい対策費三千二百五万円は、六十歳を超える高年齢者の就業機会の場を確保し、社会参加を促進するため、シルバー人材センターの運営補助金を計上いたしました。 次に、三百四十五ページをお開きいただきたいと存じます。 議案第八号平成二年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 この事業は、同和地区の居住環境の整備改善を図るため、住宅の新築・改修又は宅地を取得するものに対し、これに要する資金の一部を貸し付けるもので、歳入歳出予算の総額はそれぞれ一億三千八百六十万円でございます。 三百五十一ページをお開きいただきたいと存じます。 歳出から申し上げます。 第一款総務費四千九百三十六万円は、貸付金四千八百六十万円とこれに伴う事務費でございます。 第二款公債費八千九百十四万四千円は、市債の年賦償還金でございます。 第三款予備費は、九万六千円を計上いたしたものでございます。 次に、三百四十七ページをお開きいただきたいと存じます。 歳入について御説明申し上げます。 第一款国庫支出金八百七十四万円は、貸付事業に対する国庫補助金でございます。 第二款県支出金二百万円は、貸付事業に対する県補助金でございます。 第三款財産収入五十七万四千円は、住宅新築資金等貸付事業債償還準備基金から生ずる利子収入でございます。 第四款繰入金二百七十七万一千円は、市債と貸付金との償還期間等の差違に係る公債費に充当するため、一般会計からの繰入金を計上したものでございます。 第五款繰越金二万円は、前年度からの繰越金を予定したものでございます。 第六款諸収入八千五百八十九万五千円は､貸付金の償還による元利収入でございます。 第七款市債三千八百六十万円は、貸付金に充当するため、住宅新築資金等貸付事業債を見込んだものでございます。 三百六十一ページをお開きいただきたいと存じます。 議案第十号平成二年度長野市老人保健医療特別会計予算について、御説明申し上げます。 この事業は、老人保健法に基づく七十歳以上並びに六十五歳以上の寝たきり等の重度な障害の状態にある人を対象とした医療給付とそれに要する事務的経費が主なるもので、歳入歳出予算の総額は、それぞれ百三十九億百万円でございます。 三百六十七ページをお開きいただきたいと存じます。 最初に、歳出から申し上げます。 第一款総務費一千四百九十九万八千円は、老人医療給付に伴う事務的経費でございます。 第二款医療諸費百三十八億八千五百四十万二千円は、対象者三万四百八十八人に係る医療給付費と、診療報酬の診査支払に要する手数料でございます。 第三款諸支出金十万円は、国・支払基金からの超過収入による償還金と受給者からの過誤納付による還付金でございます。 第四款予備費は、五十万円を計上いたしました。 三百六十三ページについて御説明申し上げます。 最初に歳入から申し上げます。 第一款支払基金交付金九十七億二千六百七十二万五千円は、医療給付金の七十％に相当する保険者の拠出金と審査支払手数料の交付金でございます。 第二款国庫支出金二十七億六千六百万三千円は、老人医療給付金の二十％相当の国庫負担金でございます。 第三款県支出金六億九千百五十万円は、老人医療給付金の五％相当の県負担金でございます。 第四款繰入金七億七百八十一万二千円は、老人医療給付金の五％相当及び事務的経費で、本市の負担として一般会計から繰り入れるものでございます。 第五款繰越金一万円は、前年度からの繰越金を予定いたしたものでございます。 第六款諸収入八百九十五万円は、医療費の不正利得に係る延滞金、第三者行為による損害賠償金等でございます。 以上で福祉部所管の予算説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御決定のほどをお願い申し上げる次第でございます。
○議長（山岸勉君） 環境部長小島君 （環境部長 小島武彦君 登壇）
◎環境部長（小島武彦君） 私から、議案第四号平成二年度長野市一般会計予算のうち、環境部所管の内容について御説明申し上げます。 まず、予算説明書中、百九ページを御覧いただきたいと存じます。 第四款衛生費のうち環境部所管の各項目について順を追って御説明申し上げます。 第一項保健衛生費第八目環境衛生費二億七千百八十一万九千円のうち、環境部の所管は二億一千九十万二千円でありまして、職員の人件費のほか、春・秋一斉清掃に伴う側溝の土砂運搬経費、昨年度から調査いたしております飯綱高原の豊かな自然を復元するための基本調査の二年次事業費など三千二百三万五千円、また各種補助事業としてクリーン長野運動推進本部補助金、公衆浴場の経営安定化のための諸事業補助金、小規模合併処理浄化槽設置事業補助金、西寺尾地区等の県営水道区域内の上水道普及促進事業補助金などの一億二千七百十二万三千円が主なものでございます。 次に、百十一ページの第九目狂犬病予防費一千五十万七千円は、狂犬病予防法に基づく一万四千四百頭の犬の登録事務に要する経費でございます。 次に、第十目公害対策費七千六百四十八万五千円は、公害対策基本法及び関係法令に基づく調査・監視・指導など公害防止の対策に要する経費で、職員の人件費、スパイクタイヤによる道路粉じんの公害防止対策として五百二十九万四千円、また大気汚染の常時測定を行う六測定局の維持管理費等七百九十二万五千円、中小河川の水質汚濁監視のため水質測定及び地下水監視対策費等八百五十七万八千円、大気・水質の監視測定に必要な機械器具購入費七百十六万円が主なものでございます。 次に、百十三ページの第二項清掃費五十九億二千四百九十九万三千円について申し上げます。 第一目清掃総務費七億二千十三万一千円は、清掃関係の人件費のほか、資源回収報償金二千百八十六万八千円が主なものでございます。 次に、百十五ページの第二目じん芥処理費二十六億三千八百七十三万三千円は、じん芥の収集・処理・処分に要する経費でございまして、主なものは収集等の委託料六億四千五百三万九千円のほか、天狗沢不燃物最終処分場埋立地建設事業費十九億三千二百十六万六千円で、国庫補助事業として前年度に引き続き実施いたすものでございます。 次に、百十六ページの第三目じん芥処理場費三億六千四百二十七万円は、清掃工場・資源回収工場・プレス工場の維持管理に要する経費でございます。 次に、百十七ページの第四目し尿処理費十七億四千六百二十二万円は、し尿くみ取り委託料十二億二千二百五十五万三千円のほか、千曲衛生施設組合への投入手数料二千九百十六万七千円、公衆便所整備費三千九十四万円及び千曲衛生施設組合、須高行政事務組合、犀峡衛生施設組合の負担金四億二千四百八十七万八千円が主なものでございます。 次に、百十八ページの第五目し尿処理場費二億一千三百二十三万三千円は、衛生工場の維持管理に要する経費でございます。 次に、百二十ページの第六目生活雑排水処理場費二億四千二百四十万六千円は、生活雑排水処理場の維持管理に要する経費のほか、生活雑排水処理委託料一億五十一万円、清掃事業補助金一億一千二百十五万六千円及び凝集剤注入装置改修工事費五百二十万円が主なものでございます。 次に、百二十一ページの第三項水道費第一目水道費七千二十八万四千円は、水道事業会計への補助金及び出資金でございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御決定のほどをお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君） 農林部長青木君 （農林部長 青木友雄君 登壇）
◎農林部長（青木友雄君） 私から、議案第四号平成二年度長野市一般会計予算のうち、農林部所管にかかわる予算の内容並びに議案第十二号平成二年度長野市農業共済事業会計予算について御説明申し上げます。 まず、予算説明書中、百三十一ページを御覧いただきたいと存じます。 第六款農林業費総額三十六億二千八百七十九万円について申し上げます。 第一項農業費三十一億九千円のうち、第一目農業委員会費一億三千五十一万七千円は、農業委員会
事務局職員の人件費のほか、農業委員会の事業運営に要する経費でございます。 第二目農業総務費三億三千百八十八万五千円は、農政関係職員の人件費のほか、国の制度資金として農業近代化資金及び市単独制度資金として農業生活近代化資金、農業経営改善資金等の融資に対する利子補給金並びに市単独事業として農業協同組合事業活動補助金、農業共済事業会計補助金、県農協拠点施設整備事業補助金等に要する経費でございます。 第三目農業振興費一千七百五十六万一千円は、土地利用型農業経営規模拡大促進事業、地域農業整備促進事業、さらには市単独事業として農畜産物十三品目の生産安定対策事業及び農業者労働災害補償対策推進事業交付金、農地流動化奨励交付金等に要する経費でございます。 第四目指導奨励費四億二千五百七万五千円は、農業機械化推進事業及び農業経営改善事業として、特定地域農業振興総合対策事業、市単独事業の山村畑作地域活性化モデル事業です。果樹事業として果樹中核産地整備事業、果樹総合対策推進事業等です。そ菜特産事業として野菜集団産地育成事業、特産物生産団地育成事業、花き集団産地育成事業及び市単独事業の山間地施設型農業モデル事業、市民菜園開設事業等です。養蚕事業として壮蚕飼育近代化推進事業、桑園基盤整備事業等です。畜産事業として、畜産環境整備事業及び畜産経営安定資金融資に対する利子補給金等です。さらに、地域営農組織育成事業及び農業振興関係団体の育成補助金等に要する経費でございます。 第五目農地費十八億三千五百九万円は、農業土木課職員の人件費のほか、土地改良事業として国庫補助事業による団体営土地改良事業、県費補助事業による県単土地改良事業及び市単独による農道、水路等の新設改良、ため池改修、干ばつ対策等の事業を初め、農業基盤整備事業に対する補助金並びに県営事業として実施するたん水防除、かんがい排水、排水対策、老朽ため池整備、ほ場整備等各事業の負担金及び農林漁業資金借入補給金等に要する経費でございます。 第六目水田農業確立対策費二千七百十二万九千円は、平成二年度から後期対策三年の初年度として、昨年同様転作目標面積達成と地域の条件を生かした転作作物の導入、定着化の推進を図るため、転作条件整備事業等に要する経費でございます。 第七目農業構造改善事業費八十七万三千円は、六十二年度から進めておりました農業公園基本計画の調査結果に基づき、本市にふさわしい内容、場所の決定及び地元説明会等の実施に要する経費でございます。 第八目融資事業費三億二千九百五十二万円は、農林漁業資金借入れにより実施する農道の新設、改良舗装及び用排水路の改修等に要する経費でございます。 第九目中核的農業者育成対策費二百三十五万九千円は、市単独事業として、農業の中核的担い手となる農業後継者の育成、各種資格の取得研修と海外、県外の研修視察の対する補助金並びに団体の育成補助等に要する経費でございます。 第二項林業費五億二千八百七十八万一千円のうち、第一目林業総務費八千九百三十二万一千円は、林務課職員の人件費のほか、市単独事業として森林保護、治山事業の推進及び特用林産物生産振興、さらには林業関係団体の育成補助金、林業施設の管理運営等に要する経費でございます。 第二目林業振興費二億六千六百五万四千円は、国、県及び市単独による林業生産基盤整備事業として林道及び作業道の開設、改良事業等のほか、農林漁業資金の借入補給金等に要する経費でございます。 第三目造林費一億六千四百三万九千円は、市有林及び分収林の地ごしらえ三ヘクタール並びに幼齢林の下刈り手入れ等保育関係事業三百三十六ヘクタールのほか、作業道の開設事業、さらには補助事業として枝打ち、間伐実施事業、松くい虫防除対策事業等に要する経費でございます。 第四目林業構造改善事業費九百三十六万七千円は、新しい林業構造改善事業の計画樹立事業及び県の補助事業として、特定地域林業振興総合対策事業に要する経費でございます。 次に、薄い方の平成二年度長野市一般会計予算十六ページを御覧いただきたいと存じます。 第二条に定める債務負担行為につきましては、第二表債務負担行為の事項のうち、農林部関係の六番から十番までの五件でありますが、これは農業制度資金の融資に対し、五か年間にわたる利子補給金六千四百九十五万円並びに土地改良事業、林道事業等のため、農林漁業金融公庫から借入金に対し、十六年から二十一年間にわたる補給金六億七千五百八十六万六千円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 次に、五十九ページの議案第十二号平成二年度長野市農業共済事業会計予算について御説明申し上げます。 本年度も損害補償の充実強化と加入の促進及び損害防止事業を積極的に推進いたし、共済事業の円滑なる運営を期する所存でございます。 次に、第二条の本年度の事業別引受予定量について申し上げます。 農作物共済の引受収量は、五千九百二十七トン、蚕繭共済の引受収繭量百二十四トン、家畜共済引受頭数五千七百十一頭、果樹共済引受標準収穫量五千九百八十九トン、畑作物共済引受収量三十二トン、園芸施設共済につきましては五百棟の引受けを予定いたしております。 次に、第三条収益的収入及び支出でございますが、収入支出とも三億六千五百五十万円で収入のうち農家負担の軽減を図るため、一般会計から本事業会計へ二千二百万円の補助を予定いたしまして、収支のバランスを図った次第でございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。